保有先のExitに、海外という選択肢を。PEファンドのための、クロスボーダーM&A。
国内のセカンダリー・事業会社に加えて、米国を中心とした海外のPE・パーマネントキャピタル・事業会社を引き受け先の候補に。完全非公開の限定URLティザーと1,200名のバイサイド・ネットワークで、極秘裏に見つけ出して直接打診します。ファンド満期から逆算し、複数の保有先をまとめてご相談いただけます。
GLOBAL BUY-SIDE
米国を中心とした、海外投資家のネットワーク
1,200名
米国バイサイド
（投資家）ネットワーク
12年+
越境M&A経験
15件+
M&A・PMI実行
1,200名
米国バイサイド（投資家）ネットワーク
北米・欧州
米国を中心とした実行カバレッジ
このサービスで得られること
ファンドの運用チームと、保有先の企業。それぞれにとっての具体的なメリットを整理しました。
満期から逆算した、Exitの選択肢
ファンド満期前にDPI（出資者への分配）を確保。時期と相手先を選べる状態でExit
国内のセカンダリー・事業会社に加えて海外の引き受け先を候補に加え、競争環境をつくる
複数の保有先をパイプライン単位でご相談。優先順位と着手時期をまとめて設計
打診・回答のプロセスを記録し、出資者（LP）へのご説明の材料としていただけます
保有先の、次の成長段階へ
海外の販路・顧客基盤を持つ相手への譲渡で、保有先を次の成長段階へ
満期に縛られないパーマネントキャピタルなら、長期の時間軸で経営を継続できる
業界特化（バーティカル）の目利きにより、事業価値を的確に評価
経営陣の継続を前提に検討する引き受け先も、候補に含められます
※ 記載の内容は引き受け先の一般的な特性と当社の支援範囲を示すもので、個別の買収条件・保有方針や、Exitの成立・価格水準を保証するものではありません。
Exit Routes
国内の出口に、もう一本
既存の出口を置き換えるものではありません。国内での検討と並行して、海外の引き受け先を候補に加えるかたちで進められます。候補が増えるほど、時期と相手先を選べる状態に近づきます。
これまでの主な出口
国内のPEファンドへの譲渡（セカンダリー）
ファンド間での引き継ぎ。評価の考え方が近く進めやすい一方、国内の候補数には限りがある。
国内の事業会社への譲渡
シナジーを前提とした検討。稟議・合意形成に時間がかかる場合がある。
上場（IPO）
市場環境と規模の要件に左右され、時期をコントロールしにくい。
当社が加える出口
海外のPE
専任チームと投資委員会で迅速に判断。業界特化の目利きで事業価値を評価。
海外のパーマネントキャピタル
満期に縛られない長期・忍耐資本。サイクルを越えて保有・追加投資ができる。
海外の事業会社（ストラテジック）
販路・顧客基盤との組み合わせを前提に、異なる観点で事業価値を評価する。
※ 各出口の特性は一般的な傾向を示すもので、個別案件の成約・条件・スケジュールを示すものではありません。国内の候補先を対象に加えることも可能です。
Why Overseas
なぜ、海外の引き受け先か
国内の候補先に加えて海外を候補に入れる意味を、公表データとともに整理しました。
圧倒的に速い、意思決定
国内の事業会社は稟議・合意形成に時間がかかりがち。海外のPE・パーマネントキャピタルは、専任ディールチームと投資委員会で迅速に投資判断します。満期から逆算するファンドにとって、スケジュールが読めることは価格と同じくらい重要です。
投資判断までの目安
※ 稟議・根回しによる合意形成型の意思決定は長期化しやすい（日本的意思決定〈ringi／nemawashi〉に関する各種解説）。一般的なM&Aはクロージングまで6〜12か月が目安。
規模帯で、評価倍率は変わる
米国のミドル市場では、同じ市場でも企業価値の規模帯によって評価倍率が大きく変わります。よく引用される「ミドル市場の平均」は最小規模帯を含んだ全サイズ平均です。比較するなら、保有先が属する規模帯の水準で見る必要があります。
米国ミドル市場のEV/EBITDA（PEスポンサー関与案件）
※ 出典：GF Data『ESOP Advisor Special Report』（2025年第3四半期までのYTD。PEスポンサーが関与した企業価値$10M〜500Mの案件）。全サイズ平均は2025年通年で7.2倍。倍率は業種・収益性・成長性・市場環境により大きく変動します。本データは米国内の案件に基づくものであり、日本企業の譲渡における評価水準や、個別案件の評価を示すものではありません。
買い手候補は、名前を知っている先だけではない
米国のPEファンドは約1万9,000本。セクター特化が進み、規模も戦略も多様です。日本市場に関心を示しながら、参入の判断に時間をかけている先や、国内に拠点がなく案件情報が届いていない先も少なくありません。当社が米国の現地拠点を通じて接点を持つのは、こうした層を含みます。
米国のPEファンド数
約1万9,000本
米国のマクドナルド店舗数を上回る
※ 出典：日本経済新聞「マクドナルドより多い米PEファンド、金利低下で競争激化」（2025年10月29日／Bloomberg）。関心は個別の買収意向を示すものではありません。
Recipients / Buyers
引き受け先は、米国中心の海外資本
国内の買い手にはない、速さと評価。米国を中心に、北米・ヨーロッパのPE・事業会社へ越境でつなぎます。
米国を中心とした海外のPE
米国を中心とした海外のプライベート・エクイティ。専任チームと投資委員会で迅速に判断し、業界特化（バーティカル）の目利きで事業価値を的確に評価。フェアバリューでの譲渡を実現します。
パーマネントキャピタル（エバーグリーン）
満期に縛られない長期・忍耐強い資本。ファンドのサイクルを越えて保有・追加投資ができるため、上場を急がない成長企業を長く支えます。
海外の事業会社（ストラテジックバイヤー）
同じ業界や隣接領域で事業を営む、海外の事業会社。自社の販路・顧客基盤との組み合わせによるシナジーを前提に検討するため、財務リターンのみを基準とする買い手とは異なる観点で事業価値を評価することがあります。買収後は自社事業として統合し、長期的に運営します。
※ 「満期による強制Exitがない」「サイクルを越えて保有・追加投資できる」「シナジー前提の評価」は、各引き受け先の一般的な特性を示すもので、個別の買収条件・保有方針を保証するものではありません。
※ 出典：JETRO『ジェトロ対日投資報告2025』（2024年の海外企業による日本企業のM&Aは208件・前年比24.6%増、買い手の国・地域別では米国が99件〈47.6%〉で最多。件数では投資会社が非投資会社〈事業会社〉を上回って推移）。市場全体の傾向を示すもので、個別案件の成約や条件を示すものではありません。
まずは無料相談で、選択肢と進め方を
株主構成やステージをお聞かせいただければ、想定される引き受け先の層と進め方をご提示します。無料・秘密厳守。
Solution
経営権の移転を、最適な相手へ
会社・事業の譲渡と、ファンド保有先の売却。M&Aを、海外の投資家へつなぎます。
M&A / CONTROL TRANSFER
会社・事業のM&A
会社・事業の売却（事業承継型M&A）や、ファンドが保有する支配的持分の譲渡を、海外の投資家へ。経営権の移転を伴う譲渡として設計します。
Sourcing System
投資家を「探す」のではなく、
見つけ出して、直接打診する
極秘性と確度を両立する、当社独自の買い手ソーシングの仕組みです。秘匿を保ったまま、最適な投資家へ一直線に届きます。
完全非公開の、限定URLティザー
ヒアリングをもとに英語版のIM（インフォメーション・メモランダム）とティザーを当社で作成し、CrossBorder M&A Hub 内に完全非公開のティザーページとして構築。検索エンジンにも一般公開ページにも載らない「限定URL」で、開示したい投資家にだけ届けます。外部に情報をオープンにせず、極秘裏に買い手ソーシングを進められます。
独自システムで見つけ出し、直接打診する
一般的なロングリストを機械的に配るアプローチは取りません。1,200名の米国バイサイド（投資家）ネットワークと、海外有料データベースをクラウド・AIで掛け合わせた独自システムで「本当に買う可能性のある投資家」を特定。独自のメール送信システムと現地のオフライン・ネットワークで、一社一社に直接ご提案します。
この基盤を、内製できる理由
創業チームは、グローバルに展開するDXコンサルティング上場企業の出身です。IT・DXコンサルティングで培ったシステム内製力で、ティザーページ・独自メール送信システム・AIマッチング基盤を自社開発。「ITシステムに強い会社でありながら、米国のソーシングネットワークに深くつながっている」ことが、他にない強みです。
Target
こんなファンド・保有先の方へ
経営権の移転を伴うM&A（バイアウト）を手がける日系のファンドと、その保有先の企業が対象です。業種は問いません。
FUND LIFECYCLE
ご相談の目安：投資期間の終了後（回収局面に入る時期）
保有先ごとの経過年数よりも、ファンドの残存期間から逆算するほうが実態に合います。同じ経過年数でも、満期までの残りによって着手すべき時期は変わるためです。時期が決まっていない段階でのご相談も歓迎です。
※ 存続期間・投資期間はファンドにより異なります。着手時期は、保有先の状況とファンドの残存期間を踏まえて個別にご相談ください。
バイアウトファンド
経営権を取得して企業価値を高めてきた保有先について、満期を見据えた出口を検討したい。国内の候補先に加えて、海外の引き受け先も比較したい。
事業承継・地域特化ファンド
後継者が不在の企業を引き受け、再成長させてきた。次の担い手として、海外の事業会社・PEも候補に入れたい。
保有先のオーナー経営者・経営陣
ファンドとともに事業を伸ばしてきた。次の株主として、事業を続けられる相手を国内外から探したい。ファンドを介さない直接のご相談も承ります。
※ 対象は経営権の移転を伴うM&A（株式譲渡・事業譲渡）です。複数の保有先をまとめてご相談いただけます。対象となる企業規模は、株主構成・事業内容・想定される引き受け先により個別に判断します。
成長企業の創業者・VCの方へ
ミドル〜レイターステージの成長企業と、その株主であるVCさま向けには、上場を待たないM&A Exitのご案内を専用のページでご用意しています。
Our Strengths
実行を支える、当社の強み
現地ネットワーク・テクノロジー・越境FA・専門家連携・実績。マッチングから実行完了まで、一気通貫で伴走できる体制です。
米国の現地拠点と、オフラインの投資家ネットワーク
米国に現地法人。共同創業者の一人が常駐し、北米M&Aの最前線に立つ
現地で築いた1,200名の独自バイサイド（投資家）ネットワーク
オフラインの関係性があるからこそ、机上のリストでは届かない投資家に直接打診できる
独自システムで、確度の高いタッピングを
自社ネットワーク × 海外有料DBを、クラウド・AIで掛け合わせた独自の買い手ソーシングシステム
Claude（AI）連携のパーソナライズド英文アウトリーチ＋独自のメール送信システム
完全非公開の限定URLティザーページをサイト内に構築・運用（極秘打診）
日英バイリンガルの越境M&A専門チーム
通訳を介さず、英語での交渉・調整まで内製で対応
初期判断からソーシング・交渉・クロージングまで一気通貫で伴走（DD・最終契約・PMIは提携専門家と連携）
完全非公開ティザー（プル）と直接タッピング（プッシュ）の両輪ソーシング
トップクラスの専門家と連携
アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー（日米有資格）が顧問弁護士として参画
BDO（グローバル大手会計事務所）との財務・税務提携（J-GAAP／IFRS・US-GAAP）
IT・DXコンサル出身チームの、システム内製力
創業メンバーは、グローバルに展開するDXコンサルティング上場企業の出身
IT・DXコンサルティングで培った、ソーシング基盤・メール送信システムを自社開発できる技術力
「ITシステムに強い会社でありながら、米国のソーシングネットワークに深くつながる」独自のポジション
Process
5ステップで進める、保有先のExit
無料相談から実行完了まで、5つのステップで進めます。株主構成や保有先の状況に合わせ、スキームは柔軟に設計します。一般的に、ご相談からクロージングまでは6〜12か月程度が目安です（案件・スキームにより変動します）。ファンド満期など期限がある場合は、逆算してスケジュールを設計します。
CONSULT
無料相談・初期判断
「そもそも売却は可能か」「どのような投資家層が想定されるか」を、無料相談の段階で整理してご提示します。公表された市場データに基づく一般的な相場水準の情報提供を行います。そのうえで、想定されるスキームと進め方を整理します。
可否と想定される相手先が、その場で分かる
PREPARE
スキーム設計＋英語IM・ティザー作成
基本方針とスキームを固め、ヒアリング内容をもとに英語版のIM（インフォメーション・メモランダム）とティザーを当社で作成します。
英語IM・ティザーを当社で作成
TAP
投資家への直接タッピング
独自システムと1,200名のバイサイド・ネットワークから最適な投資家を見つけ出し、完全非公開の限定URLティザーで極秘に打診。一社一社に直接ご提案します。詳細はNDA締結後に段階的に開示します。
完全非公開URLで極秘打診
NEGOTIATE
交渉・DD・契約
日英バイリンガルFAが交渉を主導。M&Aに伴う譲渡承認等の法務手続きや、DD・最終契約（SPA・SHA等）の専門論点は、提携する法律事務所・会計事務所が対応します。
交渉を主導・契約は専門家と連携
CLOSE
クロージング
クロージングまで、FAとして伴走します。クロージング後の統合（PMI）が必要な場合は、提携専門家と連携してご支援します。
クロージングまで伴走
※ 成約・引き受けの可否や条件は、株主構成・発行体の状況・市場環境により異なり、確約するものではありません。
※ 株式価値評価（第三者評価）、法務・税務デューデリジェンス、最終契約のリーガルレビュー等は、提携する専門家と連携のうえ別途ご提供します。
※ 候補先への打診は秘密保持を前提に、開示範囲を都度ご確認のうえ進めます。
※ 海外投資家による国内未上場株式の取得は、外為法上の「対内直接投資等」に該当し、対象企業の業種等に応じて事前届出（審査期間あり）または事後報告が必要です。提携する法律事務所と連携し、スケジュールに織り込んで対応します。
まずは無料相談で、選択肢と進め方を
株主構成やステージをお聞かせいただければ、想定される引き受け先の層と進め方をご提示します。無料・秘密厳守。
Scope
サービスの対応範囲
本サービスは、目的設計からマッチング・交渉・クロージングまでを対象とします。第三者評価、法務・税務DD、最終契約（SPA・SHA等）、PMIは、提携専門家と連携のうえ別途ご提供します。
本サービスに含まれる業務
無料相談での初期判断（売却の可否、想定される投資家層、公表市場データに基づく一般的な相場水準の情報提供）
基本方針・スキーム設計と、英語版IM・ティザーの作成
完全非公開の限定URLティザーページの構築・運用
独自システム＋1,200名のバイサイド・ネットワークによる投資家の発掘・直接タッピング
交渉・クロージングの実行支援（FAとして伴走）
提携専門家と連携してご提供（別途）
第三者機関による株式価値評価（バリュエーション）
法務・税務デューデリジェンス（DD）
最終契約（SPA・SHA等）のドラフティング・リーガルレビュー
外為法（対内直接投資等）の事前届出・事後報告などの規制対応
PMI（クロージング後の統合）支援
譲渡後・出資後の株主間調整・ガバナンス整備
専門家ネットワーク
クロスボーダーM&Aの豊富な経験を持つ
トップクラスのプロフェッショナルチームと連携しています。
LEGAL ADVISORY
顧問弁護士 — 三木 康史
Anderson Mori & Tomotsune パートナー
日本最大級の国際法律事務所であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーが、当社の顧問弁護士を務めています。クロスボーダーM&A、海外進出支援、紛争解決に関する豊富な実績を有し、日米双方の法的観点から当社の体制・スキームを支えています。
日本・ニューヨーク州の弁護士資格を保有（日米デュアルクオリファイド）
東京大学法学部卒、UCLA LL.M.修了
クロスボーダーM&A・企業法務・海外進出支援に精通
アジア主要拠点でのオフィス代表として10年超の現地実務経験
現地最大手法律事務所での駐在経験を通じた深い国際ネットワーク
個別案件のリーガル業務について
個別案件のご依頼は、利益相反（コンフリクト）の確認を経たうえで、直接ご契約いただきます。コンフリクト等により受任できない場合も、クロスボーダーM&Aに精通した法律事務所を別途ご紹介できます。
TAX & FINANCIAL ADVISORY
税務・財務アドバイザリー
BDO — 大手グローバル会計事務所と業務提携
大手グローバル会計事務所と業務提携し、財務デューデリジェンス（FDD）をはじめとするクロスボーダーM&Aの専門的な財務支援体制を構築。豊富なクロスボーダーM&A経験を持つチームが、案件の財務面を強力にバックアップします。
クロスボーダーM&Aにおける財務デューデリジェンス（FDD）の豊富な実績
グローバル規模の会計・税務ネットワークによる多国籍案件対応力
M&Aバリュエーション、ストラクチャリング、税務最適化のサポート
中小規模のクロスボーダー案件にも対応可能な柔軟なサービス体制
日本企業特有の会計基準（J-GAAP）と国際基準（IFRS/US-GAAP）の双方に精通
個別案件の財務・税務業務について
財務デューデリジェンスなど個別案件のご依頼は、対象範囲に応じて別途お見積りのうえ、提携先と連携して対応します。
ワンストップ体制
M&Aマッチングからデューデリジェンス、法務・税務、クロージングまで。各領域のトップクラスの専門家と連携し、クロスボーダーM&Aを一気通貫で支援します。
よくあるご質問
本サービスに関する疑問にお答えします。
秘密保持契約（NDA）を前提に進めます。ティザーは検索エンジンにも一般公開ページにも載らない完全非公開の限定URLで運用し、開示したい引き受け先候補にだけ届けます。開示範囲は必要最小限に管理し、ご意向の確認なく、保有先の役職員・お取引先や既存の関係先へ当社から連絡することはありません。
複数の候補先への打診により競争環境をつくり、打診・回答のプロセスを記録します。価格の妥当性そのものについては、提携先を通じて第三者評価機関による株式価値評価（バリュエーション）を別途ご手配し、その評価書をもってLPへのご説明資料としていただけます。当社が価格の妥当性を判断・保証するものではありません。
一般的に、ご相談からクロージングまでは6〜12か月程度が目安です（案件・スキームにより変動します）。満期など期限がある場合は、そこから逆算してスケジュールを設計します。残り期間が短い場合でも、打診できる範囲と現実的な進め方を初回の無料相談で整理してご提示します。
はい。ポートフォリオ単位でのご相談に対応します。それぞれの事業内容・規模・想定される引き受け先を踏まえて、着手の優先順位と時期を整理したうえで進めます。
はい。本サービスは既存の出口を置き換えるものではなく、海外の引き受け先を候補に加えるものです。国内のファンドや事業会社への打診と並行して進めていただけます。ご意向に応じて、国内の候補先を対象に加えることも可能です。
引き受け先によって方針は異なりますが、経営陣の継続を前提に検討する投資家も候補に含められます。ご意向を初期のヒアリングで確認し、条件として整理したうえで打診します。個別の処遇を当社が保証するものではありません。
業種によっては、外為法（対内直接投資等）の事前届出・事後報告などの規制対応が必要になります。該当の有無と手続きは提携する法律事務所が対応し、当社はFAとして全体の段取りを設計・調整します。まずは保有先の事業内容をお聞かせください。
直近の事業年度で、売上高2億5,000万米ドル未満、またはEBITDA2,500万米ドル未満の未上場企業を対象としています。この範囲を超える規模のご相談は、提携する専門家をご紹介するかたちで対応いたします。まずは現在の規模感をお聞かせください。
初回のご相談は無料で、ご相談のみで費用が発生することはありません。費用の体系と発生タイミングは、ご相談内容を伺ったうえで、ご契約前に書面で明確にご提示します。
本サービスの範囲について
本サービスは、経営権の移転を伴う株式譲渡・事業譲渡（M&A）に関するアドバイザリーおよび相手先の紹介を対象としています。以下の業務は本サービスには含まれません。
- 有価証券の募集または私募の取扱い（新株発行による資金調達の取扱い）
- 経営権の移転を伴わない少数株式の売買の媒介
- 個別の有価証券の価値または投資判断に関する助言
まずは無料でご相談ください
秘密保持を前提に、ファンド満期・保有先の状況に合わせた出口の選択肢を、無料でご提案します。
※ご相談は無料・秘密厳守です。検討初期のご相談では、会社名を「非公開希望」とご記入いただいても構いません。※本サービスは法人（ファンド運営者・発行会社）および法人の経営株主さまを対象としています。