アメリカで築いた会社の、次の一手を。日本と米国、両側の買い手から選ぶ。

投資家ビザ（E-2 等）は、その事業を保有し経営していること自体が根拠になっているため、事業を完全に譲渡して運営から離れると、ビザやI-94の期限が残っていても根拠は失われるのが一般的です。一定期間は経営に残る形にする、譲渡の時期と次の在留資格の申請時期をずらさない、といった設計が必要になります。また買い手が日本国籍でない場合、会社側の適格性が変わることもあります。当社は売却の設計をこの前提から始めます。ただし個別の可否は米国の移民法に対応する弁護士のご確認が前提であり、当社が判断・保証するものではありません。お持ちでない場合は、顧問弁護士を通じて弁護士をご紹介します。

「決めない」という状態にもリスクがあります。米国に居住しない非市民の場合、米国内資産に対する連邦遺産税の基礎控除は6万米ドルとされ、米国法人の株式もその対象に含まれます（日米の遺産税条約により、より有利な取扱いを受けられる場合があります）。ご相続が発生してから米国側の手続きに入ると、ご家族の負担は大きくなります。売却を決める前でも、いま何が起きうるのかを整理しておく価値はあります。個別の当てはめは、提携するBDO等の税務専門家と連携して確認します。

米国では、買い手は資産の取得を、売り手は株式の譲渡を選びたがる税務上の非対称があります。加えて、日本の国外転出時課税や、いつどちらの国の居住者として売るかも手取りに効いてきます。つまり表面の金額が同じでも手取りは変わるため、当社は条件を「手取りベース」で並べてご覧いただく進め方をとります。有利不利の結論はご事情によって変わるため、提携するBDO等の税務専門家の確認を前提に設計します。

一概には言えません。米国の買い手は事業そのものの伸びしろを、日本の買い手は自社の海外展開との相乗効果を見るため、評価の物差しが異なります。当社は両側に同時並行で打診し、条件が出そろった段階で並べてご覧いただく進め方をとります。片方だけを見て判断せずに済むことが、日米両方にネットワークを持つ最大の意味です。

はい。打診は社名を伏せたティザー（完全非公開の限定URL）から始め、関心を示した相手とのみNDAを締結したうえで段階的に情報を開示します。ご意向の確認なく、従業員・お取引先・取引金融機関に当社から連絡することはありません。

LOI（意向表明）で主要条件を固めてから独占交渉に入る流れ、買い手がQofE（会計品質の調査）を実施する慣行、クロージング後の価格調整やエスクロー（代金の一部留保）、表明保証をめぐる取り扱いなどが、日本の実務とは順番も比重も異なります。当社が全体の段取りを設計し、財務・税務は提携するBDO、法務は顧問弁護士および提携する法律事務所と連携して進めます。

はい。米国法人単体の譲渡、日本法人の米国子会社のみの切り出し、両方をまとめての譲渡、いずれもご相談いただけます。資本関係と事業の切り分け方によって最適なスキームが変わるため、まずは現状の構成をお聞かせください。

ご相談からクロージングまでは一般的に6〜12か月程度が目安ですが、案件やスキームにより変動します。期限が決まっている場合は、そこから逆算してスケジュールを設計します。時期が近い場合ほど選べる相手先が限られるため、決断前の情報収集の段階でご相談いただくことをおすすめします。

可能です。一定期間、経営者や顧問として引き継ぎに関与する形は、米国の買い手・日本の買い手のいずれでもよく見られます。関与の期間や役割はご意向を条件の一部として交渉に載せます。逆に、クロージングと同時に完全に退任したいというご希望も同様に交渉します。

初回のご相談は無料で、ご相談のみで費用が発生することはありません。費用の体系と発生タイミングは、ご相談内容を伺ったうえで、ご契約前に書面で明確にご提示します。

直近の事業年度で、売上高2億5,000万米ドル未満、またはEBITDA2,500万米ドル未満の未上場企業を対象としています。この範囲を超える規模のご相談は、提携する専門家をご紹介するかたちで対応いたします。まずは現在の規模感をお聞かせください。