月次の数字が揃うのは翌月の中旬。案件の状況は担当者に聞くまで分からない。会議で決めたことが実行されたか追えない——。御社がいま使っているツールに安全なAIを組み合わせて、こうした「集める・まとめる・確認する」手間を減らします。経営数字の自動集計、営業案件の一元管理、会議の決定事項のタスク化、社内規程に答えるAIまで、設計から社内に根づくまで一つのチームで伴走します。
オンライン30分・準備は不要です。いまの業務とツールをお聞きし、「最初に自動化すると効果が出やすい1業務」をお伝えします。売り込みはしません。
※ 画面はイメージです。社名・数値はすべて架空のサンプルです。
オンライン30分・準備は不要です。いまの業務とツールをお聞きし、「最初に自動化すると効果が出やすい1業務」をお伝えします。売り込みはしません。
運営：WellBear（国内外のM&Aアドバイザリー）。買収後に複数の会社の数字をひとつにまとめる仕事から生まれたサービスです。
Issues
従業員が100名を超えると、経営に必要な情報は社長ひとりでは追いきれなくなります。
かといって、大企業のように大型の経営管理システムやDX専任部署に投資する余力はない。多くの中小企業が、その間で判断の遅れと属人化を抱えています。
※ 出典：帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」（2026年3月調査）／東京商工リサーチ「生成AIに関するアンケート調査」（2025年8月）。
足りないのはツールではなく、推進する人。だから私たちは「助言する人」ではなく、作って、社内に定着させる人として入ります。
経営の数字が、月に一度しか見えない
各部からExcelを集め、転記して、形を揃えて——。経営会議の資料ができる頃には、数字はもう過去のもの。打ち手を考える時間より、集計の時間のほうが長くなっています。
営業の状況が担当者の頭の中にあり、辞めたら消える
顧客とのやり取りは担当者のメールと頭の中。営業管理のシステムを入れたくても、ライセンス費が高いうえに入力が定着せず、結局Excelの案件表に戻ってしまう。
「AIを使え」と言われても、何から手をつけるか
社員が個人の判断でChatGPTに質問している程度で、業務の流れには組み込めていない。推進役もいなければ、どの業務に効くのかも分からない。
社内情報をAIに入れて、本当に大丈夫なのか
情報漏えいが怖くて全面的には使えない。かといって大手コンサルやシステム会社に頼むほどの予算はなく、相談先も見つからない。
導入するだけでは、成果は出ない
生成AIで「期待を大きく上回る効果」を得た企業は、米国の45%に対し、日本は約10%にとどまります。
── PwC「生成AIに関する実態調査 2025 春」（売上高500億円以上の企業が対象）より。大企業でも、差を生むのはツールではなく、どの業務に・どう組み込むかの設計と、現場への定着です。
まずは小さく
社長が全体を把握できる規模です。低価格の専用ツールやテンプレートで足りる場合も多く、その場合は正直にお伝えします。
私たちが最もお役に立てる規模
情報が社長の頭に入りきらなくなり、経営企画・管理部門が集計に追われはじめる規模。専用ツールを揃えるより総額を抑えながら、設計から定着まで進められます。
既存システムとつなぐ
全員にAIの利用枠を配るとツール費が膨らむため、使う人を絞る設計や、すでにある全社システムとの連携を前提にご提案します。
What We Build
AI経営管理の仕組みづくりとは、従業員50〜300名の中小企業が、すでに使っているNotion・Google Workspace・Microsoft 365などのツールに生成AIを組み合わせ、経営数字の集計、営業案件の管理、会議の決定事項の追跡、社内規程への問い合わせ対応を自動化する支援サービスです。
経営企画や管理部門が毎月使っている「集計と確認の時間」を減らし、社長と幹部が判断に使える時間を増やします。
月1回の手集計 → 毎日、自動で更新
会計ソフトや販売管理、各部のExcelから数字を自動で集め、部門別の予算と実績の差（予実）・粗利・受注残を1画面に。予実管理をExcelの手作業から切り離し、数字が動いた理由もAIに日本語で聞けば根拠つきで答えます。
経営会議の資料づくりを、集計ではなく打ち手の議論へ
部門・製品・顧客などの切り口を、御社の管理会計に合わせて設計
高額な経営管理SaaSを入れずに始められる
担当者の頭の中 → 誰が見ても同じ状況
SFA（営業支援システム）とは、顧客・商談・見積をまとめて管理する仕組みです。高額な専用ソフトを入れずに、受注見込み（ヨミ）を自動で集計。商談メモや議事録から案件の経緯を取り込み、止まっている商談はAIが知らせます。
入力の手間を減らし、「入れてもらえないSFA」にしない設計
社長が担当者に聞かなくても、案件の状況がすぐ分かる
ライセンス費の高い大手SFAより、少人数から低コストで
書いて終わりの議事録 → 担当と期日まで決まる
オンラインでも対面でも、会議を録音するとAIが議事録を自動で作成。要約・決定事項・ToDoを抽出し、担当者と期日つきでタスク管理に登録します。
議事録係の作成時間と、言った・言わないの確認をなくす
案件や顧客に議事録をひも付け、経緯をあとから追える
共有範囲は会議の種類ごとに設定（役員会・人事は限定公開など）
同じ質問の繰り返し → AIが一次回答
就業規則や経費精算のルール、マニュアル、過去資料を整理してAIに読み込ませ、社員の質問に根拠の条文つきで回答する社内FAQに。管理部門への同じ問い合わせを減らし、新人の立ち上がりも早めます。
回答には、質問者に閲覧権限のある資料だけを使用
出典の条文・ページを示すので、根拠を確認できる
規程の改定を反映する運用ルールまで設計
※ 画面はすべてイメージです。社名・人名・数値は架空のサンプルで、実在の企業・案件とは関係ありません。
4つの仕組みは単独でも導入でき、まずは効果の出やすい1業務から小さく始めることをおすすめしています。
Model Case
中小企業でよくある状況を想定した構築例です。新しいシステムに入れ替えず、
社員が使い慣れたツールの上に、案件管理・議事録・タスク・経営数字をAIでつなぐ仕組みを組み立てます。構成をイメージしていただくための例で、効果を約束するものではありません。
各部のExcelを経営企画が集めて転記し、月次の数字が揃うのは翌月の中旬
会計・販売データを自動で集計。月中でも予実のズレに気づけ、手を打つタイミングを前倒しできる
商談の状況は担当者に聞くまで分からず、営業会議は報告で終わる
案件・ヨミを全員が同じ画面で見られ、会議は打ち手の議論に
議事録は担当者が後から作成。決まったことが実行されたか追えない
録音からAIが決定事項とToDoを抽出し、担当・期日つきでタスク化
規程やマニュアルの場所が分からず、管理部門に同じ質問が集中
社内ナレッジAIが出典つきで回答。問い合わせは本当に必要なものだけに
会議を録音
経営会議・営業会議・商談を録音。オンラインでも対面でも記録できます
日報・商談メモを集約
営業の日報や商談メモを、入力しやすい形式で案件ごとに集約
AIが整理して格納
顧客・案件・議事録・タスクのデータベースへ。私的な話題は除外
聞けば、すぐ分かる
「あの案件、今どうなってる？」にAIが最新の経緯と次の一手で回答
議事録に「残すべきでない会話」を残さない
会議の冒頭や合間の雑談・私的な話が全社に共有されると、人間関係を損ねかねません。保存前にAIで除外するルールを組み込みます。
誰に、何を見せるかを先に決める
100名を超える組織では、人事・役員会・個別案件の情報を見せる範囲の設計が肝になります。データベース単位・ページ単位で権限を分けます。
入力の手間を増やさない
人が入力しなければ動かない仕組みは定着しません。録音や日報など、普段の業務の延長で自動的にデータが溜まる流れを優先します。
※ 掲載内容は、中小企業でよくある状況を想定した構築例（モデルケース）です。特定の企業の事例ではありません。
業種・人数・お使いのツールをお聞きし、同じ形の構成をその場でご説明します。
Our Team
システムに強いだけでは、経営に必要な数字が分からない。数字に強いだけでは、仕組みを作れない。
業界を問わずDXを支援してきたメンバーと、予算策定・グループ会計の実務家、経営企画の経験者が同じプロジェクトに入ります。
Managing Partner
大手から中小企業まで、さまざまな業界のDXを支援してきた
モンスターラボ（現・東証グロース上場のデジタルコンサルティング企業）に2011年から参画。執行役員・海外開発子会社の代表を歴任
モンスターラボ時代と独立後のフリーランスとして、大手出版社・大手ゲーム関連会社・大手SIerから、中小の物流企業・小売企業、テックスタートアップまで、業界を問わずDXコンサルティングを担当
大企業の仕組みをそのまま持ち込まず、会社の規模と体制に合った形に落とし込む設計を得意とする
Managing Partner
成長企業の予算策定とグループ会計を担い、経営管理の仕組みをつくってきた
モンスターラボで、海外子会社を含むグループ全体の予算策定・グループ会計を担当
拠点ごとに異なる数字を集め、経営が判断できる形に揃える管理会計の実務を経験
M&A責任者として、国内外の買収から統合（PMI）までを推進
大手証券会社の経営企画部 戦略企画室出身
大企業の経営企画で、全社の数字を集め、経営会議で意思決定できる形に整える仕事を担ってきました。その型を、中小企業の規模と体制に合わせて軽く組み直すのが役割です。
経歴
大手証券会社の経営企画部 戦略企画室で、全社戦略・中期経営計画の策定に従事
全社予算の策定に従事
M&A戦略の立案・遂行に携わる
経営会議に上げる数字と資料が、現場でどう集められ、どう作られるかを熟知
このサービスで担うこと
経営会議で見る指標（KPI）と、ダッシュボードに載せる数字の定義を決める
予実管理の粒度（部門別・商品別など）と、月次の締めのスケジュールを設計する
中期経営計画・年度予算と、日々の数字がつながる形に整える
経営会議の資料づくりを、集計からAIの下書きまで含めて仕組みにする
M&A・PMIの現場から生まれたノウハウ
私たちの本業は、国内外のM&Aアドバイザリーです。買収後の統合（PMI）では、異なる会社の数字と情報を短期間でひとつの経営管理に乗せることが欠かせません。その現場で培った「バラバラな情報を、経営が判断できる形に揃える」ノウハウを、M&Aの有無にかかわらず御社の経営管理に活かします。
Our Position
大手コンサルの「設計力」と、ツール導入の「始めやすさ」。
中小企業に必要なのに、これまで両立しにくかったその間を埋めます。
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| 大手コンサル・システム会社 | 専用ツールを個別に導入 | 当サービス | |
|---|---|---|---|
| 費用のかかり方 | 大規模なプロジェクト費が前提 | ツールごと・人数分の利用料が毎年かかる | 今あるツールを活かし、1業務から小さく |
| 御社に合わせた設計 | 強い。ただし大企業向けの進め方 | 製品の型に業務を合わせる | 経営企画・会計の実務家が、見たい数字から逆算 |
| 誰が作るか | 設計と開発が別の会社になりやすい | 自社で設定・入力する | 設計した同じチームが構築まで担当 |
| 社内への定着 | プロジェクト期間内が中心 | 入力されず使われなくなりがち | 研修と運用フォローで、根づくまで伴走 |
AI研修やツールの導入代行との違い：研修は「知識」、導入代行は「箱」が残ります。私たちは「毎日回る仕組み」を残します。
※ 従業員50〜300名規模の企業から見た一般的な傾向についての当社の見解です。個別の企業・製品の評価ではありません。
Cost Comparison
営業管理・予実管理・ダッシュボード・議事録AI・社内規程AI。5つを専用ツールで別々に契約すると、
ツールごとに利用料がかかります。今あるツールの上にまとめれば、その多くを1つの利用料の中で組み立てられます。
従業員100名・3年間のツール利用料（税抜）
※ どちらも初期費用・構築費は含みません。専用ツールでも導入パートナーへの構築費（50〜300万円程度）が別途かかるのが一般的です。今あるツールにまとめる場合も、当社の設計・構築・定着支援の費用が別途かかります。
ツールごとの利用料を抑えた分を、御社に合わせた設計と、社内に定着させるための伴走に回す。それが私たちの考え方です。
Cost Simulation
いまの状況を選び、御社に近い値に動かすと、削減できる作業時間とその金額の目安が分かります。
各部からのデータ収集・転記・集計・資料作成にかかる時間
1回あたり議事録作成に30分かかる前提で計算
給与に社会保険料などを含めた、会社負担の目安
年間の削減効果（目安）
約144万円
作業時間の人件費換算（いまの手作業のうち、集計から判断に変わる時間）。当社の支援費用は含みません。
削減できる作業時間（年間）
集計・資料作成 360時間＋議事録 120時間
480時間
作業時間の人件費換算（年間）
1時間あたり 3,000円 で換算
144万円
浮いた時間は、集計ではなく数字の変化を読み、打ち手を決める仕事に。経営企画が本来の役割を取り戻すことが、この仕組みの一番の価値です。
入力した値をもとに、30分で「どの業務から始めると一番効くか」をお伝えします。
試算の前提（2026年10月時点の公開価格・税抜）：「専用ツールを導入済み・検討中」では、主要な営業管理ツールの中位プラン（月12,000円／人・年間契約）と、汎用ツール（月3,150円／人・年払い、AI機能を含む）を比較。低価格帯の営業管理ツール（月3,000円前後）と比べた場合、ツール費の差はほぼなくなります。機能範囲は製品ごとに異なり、すべての機能を置き換えられるとは限りません。
作業時間の削減率は、集計・資料作成、議事録作成のいずれも50%と仮定（自治体の会議録作成を2,800時間から1,400時間に削減できる見込みとした事例〔総務省「自治体における生成AI導入状況」2025年6月〕を参考にした値）。 当社の支援費用・導入費用は含みません。実際の効果は業務内容・データの状態により異なります。
Tool Agnostic
Notion・Google Workspace・Microsoft 365・kintone。大切なのはツール選びではなく、どの情報を、誰が、いつ見られるようにするかの設計です。
情報を集める・まとめる場所
数字の出どころ
AI
※ 記載の製品名は対応例です。各社の商標または登録商標です。当社は各製品の販売代理店ではありません。
いま使っているツールから考える
新しいシステムへの総入れ替えを前提にしません。社員が毎日開いているツールの上に仕組みを足すほうが、定着も早く、費用も抑えられます。
Notionはあくまで一例
Notionは権限管理・AI連携・費用のバランスに優れた選択肢のひとつですが、前提ではありません。御社の環境や社内規程に合わせて、最適な組み合わせをご提案します。
特定ベンダーに縛られない
特定製品の販売代理ではないため、乗り換えや併用も含めて中立に比較します。将来ツールを替えてもデータを持ち出せる設計にします。
Process
いきなり全社導入はしません。1業務で効果を確かめてから、段階的に広げます。
無料相談・業務の棚卸し
経営会議の資料づくり、営業管理、会議運営など、いまの業務と使っているツールをお聞きし、時間がかかっている作業を洗い出します。
成果物：効果の出やすい業務の候補
設計・小さく試す
対象を1業務に絞り、見たい数字・情報の流れ・閲覧権限・AIの利用ルールを設計。実データの一部で動く試作をつくり、効果を確かめます。
成果物：設計書・試作版・効果の見込み・本構築に進むかの判断材料
構築・データ連携
エンジニアが会計ソフト・メール・各部のファイルなどとの連携を構築。セキュリティ設定と社内向けAI利用ガイドラインも整えます。
成果物：本番環境・連携設定・利用ルール
定着・改善
社員向けの使い方研修と運用のフォローで、現場に根づくまで伴走。使われ方を見ながら、次の業務へ仕組みを広げていきます。
成果物：運用マニュアル・改善の積み上げ
オンライン30分／資料の準備は不要です／しつこい営業連絡はいたしません
AI経営管理の仕組みづくりに関する疑問にお答えします。
AI経営管理とは、会社の数字や営業・会議の情報をAIが自動で集めて整理し、経営者や幹部が判断に使える形で届ける仕組みのことです。高価な専用システムを新たに入れるのではなく、会計ソフトやExcel、NotionやGoogle Workspaceなど社内にある情報をつないで実現する方法が、中小企業では現実的です。
はい、可能です。IT専任者がいない非IT企業を主な対象としています。設計・構築・連携はこちらで行い、日々の運用は普段の業務の延長で回るように組み立てます。社員向けの使い方研修と運用ルールの整備まで含めてご支援します。
Excelで回っていること自体は問題ではありません。課題は、回すために誰かの時間が毎月消えていることと、その人が休んだり辞めたりすると止まることです。Excelはそのまま使い、集計と転記だけを自動化する形から始められます。今のExcelで十分な場合は、そうお伝えします。
最初に「経営会議で毎月どの数字を見て、何を判断したいか」を決めることから始めます。そのうえで、会計ソフトや各部のExcelから必要な数字だけを自動で集める流れを作ります。まず1部門・1種類の数字から試し、効果を確かめてから全社に広げる進め方をおすすめしています。
費用は「初期の設計・構築」と「月額の運用・改善」の2本立てで、対象とする業務の範囲や連携するシステムの数によって変わります。範囲を1業務に絞れば小さく始められ、無料診断の場で概算の考え方をお伝えします。ツールの利用料は御社のご契約となり、すでにGoogle WorkspaceやMicrosoft 365をお使いなら、AI機能の追加分で済む場合もあります。
1つの機能だけなら専用ツールの方が早い場合もあり、その際は中立にご提案します。ただ、営業管理・予実管理・議事録・社内規程などを別々のツールで揃えると、利用料に加えてツール間の二重入力や、誰も全体を見ていない状態が残りがちです。経営の数字と情報を1か所でつなぐのが私たちの役割です。
設計はDX・経営企画・会計の実務経験者が担当し、窓口は一人の責任者が通しで持ちます。御社にお願いするのは、窓口となる方1名と定例ミーティングへの参加（頻度はご相談）、データの所在のご案内が中心です。
いきなり全社導入はしません。まず一部の実データで試作をつくり、効果を確かめてから本格的な構築に進むかをご判断いただきます。導入後も使われ方を見ながら改善し、使われていない機能は運用を見直します。
主な対策は4つです。入力データをAIの学習に使わないことを既定とする法人向けプランを選ぶこと、部署・役職ごとに閲覧権限を分けること、社員向けのAI利用ガイドラインを作ること、システム連携の権限を必要最小限にすることです。本サービスでは、これらを構築前に設計します。
AIの回答が常に正しいとは限りません。そのため本サービスでは、回答のたびに根拠となる規程の条文やページを示し、社員が原文を確認できるようにします。あわせて、規程を改定したらAIの参照データも更新する運用ルールを決め、古い情報で答え続けないようにします。
はい、相談できます。Notionはあくまで一例です。Google Workspace、Microsoft 365、kintone、各種スプレッドシートなど、御社がすでに使っている環境を前提に最適な組み合わせをご提案します。新しいツールへの総入れ替えを前提にはしません。
入れ替えは不要です。既存のシステムはそのまま使い、そこから数字を集めて見える化する仕組みを上に足すのが基本の考え方です。データの出力方法や、データを自動で受け渡す機能（API）の有無を確認し、無理のない連携方法を設計します。
対象業務の範囲やデータの状態によって異なります。本サービスでは「無料診断・業務の棚卸し → 1業務での設計・試作 → 構築・データ連携 → 定着支援」の4段階で進め、全社導入の前に小さく効果を確かめます。具体的な期間は、無料診断で現状をお聞きしたうえでお伝えします。
従業員50〜300名程度の中小企業を中心にご支援しています。社長ひとりでは経営の情報を追いきれなくなり、経営企画や管理部門が集計・資料づくりに追われはじめる規模です。50名未満で低価格の専用ツールで足りる場合は、そうお伝えします。
M&A後の統合（PMI）では、異なる会社の数字と情報を短期間でひとつの経営管理に乗せることが欠かせず、私たちはその現場に向き合ってきました。メンバーには、モンスターラボ（東証グロース上場のデジタルコンサルティング企業）時代から独立後まで、大手出版社・大手ゲーム関連会社・大手SIerから中小の物流・小売企業、テックスタートアップまでDXコンサルティングを手がけてきた人材、上場企業グループの予算策定・グループ会計を担った人材、大手証券会社の経営企画出身者がいます。M&Aのご予定の有無にかかわらずご相談いただけます。
「何から始めればいいか分からない」段階から歓迎です。30分のオンライン診断で、御社で最初に自動化すると効果が出やすい1業務と、進め方の目安をお伝えします。
ご入力内容は秘密として扱います。しつこい営業連絡はいたしません。
